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軽自動車は1000cc 自動車取得税廃止と軽自動車増税に関する提案 其の1

subaru and cadillac

 どこかの政党が高速道路をタダにしてガソリン税を廃止するとかマニュフェストという名で誓ってたような記憶があるのですが、近頃のニュースでは、自動車取得税を廃止する代わりに軽自動車税を増税するとかしないとか。

 自動車取得税・自動車重量税・自動車税・軽自動車税の他に、ガソリン税や消費税と、やたら取られる(摂られる?)自動車関係の税金。それらが国税と都道府県税と市町村税に分かれていて・・・・・・、もう訳が分かりません。取り敢えず、都道府県税の自動車取得税を廃止するなら、同じ地方税の軽自動車税を増税して財源を確保しようということらしいのですが、TPPとか自動車大国アメリカの圧力もあって、政府は収まりの良いところを模索しているらしい。そこへ、軽自動車界のスーパースターである鈴木修代表取締役会長兼社長が「考え方が貧弱で、地方税が足りないからこっちで埋めるという泥縄式だ。どう考えても弱い者いじめだ」と異議申立てをなさいまして、話が拗れているようです。

 自動車工業会は、自動車関係諸税の税収が国の租税総収入の9.5%にあたる7兆6752億円だと指摘し、これだけの負担をユーザーに強いているのはおかしいと税制の簡素化を求めて来ましたが、そんなことより、旧車に掛かる10%増しの課税と、道路交通法改正以前にあった10年落ち車両の1年毎車検制度で失われたヒストリックカーや、首都圏を中心としたディーゼル車規制条例によって手放さざるを得なかったメルセデスW123のTDTなど、馬鹿馬鹿しい制度に振り回された損失の方が遥かに大きい問題だ。ドイツにはヒストリックカー登録という旧車愛好家に優しい制度があり、ヨーロッパには自動車を工業文化遺産として保存するシステムがある。それに比べ、財源確保や付け焼刃な法改正に潰されて来た日本の自動車文化は、ここに来て更なる苦境を強いられている訳だ。車に関する日本の法律や税制は、車を趣味にする人達にとって、非常に冷たいのである。

Mercedes_Benz-E_W114_W115.jpg

 これらの問題は、若者の自動車離れを促進させるだけでなく、車を愛し、自動車に情熱を注ぐ未来の人材を育まないばかりか、日本の自動車産業全体の衰退を招くことに繋がる。エコノミカル・エコロジカルな車にしか興味がなく、週末はドライブで遠くに出掛けるより家でまったりしていたい近頃の若人は、スポーツカーに乗ったジジイなんか嫌いなんだろう。「無駄な浪費をする年寄りの説教なんて聞きたくない」と袖にされる前に、なんとかせにゃならぬのです。このままでは、燃費が良くて、LINEしてる間に自動運転で目的地へ到着する、人と環境にやさしい車しか売れなくなってしまうかもしれません。

 諸外国と比較すると極めて高額と言われる日本の自動車関連税ですが、新車を購入して10年以上使用した場合の合算では、それほど大きな差ではないというデータがあります。特に、ガソリン税に関しては、日本に比べヨーロッパでは2倍程度の課税がなされています。それらを平均的な排気量(例えば1800ccの普通車)の車両で計算すると、日本の税負担の方が低くなるそうです。この比較対象を軽自動車にすると、日本の税負担は大幅に安くなってしまいます。そうしたことを加味すると、軽自動車の増税は避けられないかもしれません。
参考資料 【教えて! MJブロンディ・清水草一】
http://autoc-one.jp/word/1389552/

 政府は2014年の税制改正で、環境性能に応じた減税措置を盛込むことで調整を図る予定ですが、あまりややこしいことはせず、簡素に自動車関連税を取りまとめた方が良いでしょう。自動車取得税・自動車重量税・自動車税といった複数の課税では、「税金税金、また税金かよ」と、消費者に対して悪い印象しか与えません。

 例えば、自動車重量税と自動車税を統合して、その税額を低く抑えれば、車を所有する消費者の負担を減らせます。そうすることで、車を保有する人や台数の増加が見込めますし、排気量の大きい高級車の売上も上がるでしょう。その代わりに、交通量の多い一般道や幹線道路からは、ETCを利用した低額の通行料を徴収すれば、減税した自動車税の不足分を補えます。つまり、同じ車種の自動車を所有していても、週末しか車に乗らないサンデードライバーの税負担は少なく、頻繁に車を走らせる人からは、道路整備に必要な財源を得ることが出来る訳です。そういった理に適った税金の徴収ならば、国民の理解を得られるはずです。また、日本一高い通行料と言われる横浜横須賀道路には、料金が安く利用価値の高い第三京浜が連絡しています。この2つの有料道路がつながる場所には、日本一の交通量と言われる保土ヶ谷バイパスがあります。この保土ヶ谷バイパスからも安い通行料を徴収すれば、神奈川県の財政は潤うことになります。そして、このような税制改正に合わせて行いたいのが、軽自動車の規格改定です。
<其の2へ続く>
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